熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
ただいまから各特別委員会における調査及び審査の経過並びに結果につき各特別委員長の報告を求めます。まず総合開発特別委員長の報告を求めます。甲斐孝行君。 〔甲斐孝行君登壇〕 ◆（甲斐孝行君） 去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に付託されました調査事件のうち、本委員会において審議されました主な概要と結果について御報告申し上げます。 まず、エネルギー開発について申し上げます。
ただいまから各特別委員会における調査及び審査の経過並びに結果につき各特別委員長の報告を求めます。まず総合開発特別委員長の報告を求めます。甲斐孝行君。 〔甲斐孝行君登壇〕 ◆（甲斐孝行君） 去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に付託されました調査事件のうち、本委員会において審議されました主な概要と結果について御報告申し上げます。 まず、エネルギー開発について申し上げます。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
なお、県立学校を含め、低所得世帯の児童生徒や特別支援学校に在籍する児童生徒に対しては、国の制度などにより、公費負担による支援制度が設けられております。 また、県立医療大学の授業料減免につきましては、現在、大学等における修学の支援に関する法律に基づき実施しており、約700名の学生のうち、約60名に適用されております。
◯西山福祉保健局長 昨年の児童福祉法改正によりまして、区市町村は、身近な子育て支援の場である保育所等において相談機関の整備に努めることとされました。 都は、これも踏まえ、育児不安を抱える在宅子育て家庭等を支援するため、保育所等に育児相談に応じる場を設ける区市町村への支援を来年度から開始をいたします。
◯西山福祉保健局長 都は、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に、児童相談所と子供家庭支援センターとが連携して啓発グッズを街頭で配布するなど、広く都民に対して普及啓発を実施してございます。
◯西山福祉保健局長 都は今年度、区市町村の母子保健部門と児童福祉部門が共通で使用するアセスメント基準や効果的な支援の実施に向けた研修プログラムを作成しています。 来年度は、チーム体制で子育て家庭に継続的な支援を行えるよう、母子保健部門に心理職などの専門職や児童福祉部門との調整を行う職員を配置する区市町村を支援するとともに、これらの職員に専門的な研修を実施いたします。
本件に関し、委員から、中央構造線・活断層帯においてトルコ・シリア大地震と同程度の地震が発生した場合の避難所や避難路の整備について質疑がなされたのであります。
2020年９月定例会で、私は、学童保育の支援単位は40人以下とすべきではないかと問い、健康医療福祉部長は、実際の利用者数がどうなっているか、まずは実態把握をしていきたいと答弁されました。実態調査を踏まえ、学童保育の41人を超える支援単位について、新年度の取組はどのようにするのか、部長に伺います。
6: ◯答弁（教育長） 学校図書館リニューアルの実施に係る学校現場からの疑問につきましては、実施する学校に対して、事前及び実施日に担当者及びアドバイザーが複数回訪問し、個別に説明を行っております。
次に、ハンセン病療養所入所者支援事業および健康しが推進事業について、健康医療福祉部長に問います。 令和５年度もハンセン病の療養施設への滋賀県出身の方をお見舞いする尊い予算が計上されています。コロナで起こった差別も踏まえ、ハンセン病の教訓をいかに伝えていくか、なかなかの課題であります。これまでの様々な御経験から、今後どのような政策と努力が大切とお考えか、伺います。
次に、福祉避難所等での要支援者への対応についてお伺いします。
来年度には、総合学科の特徴を生かし、学校での座学と福祉や保育などの現場実習を同時に行うデュアルシステムについての実践研究を行いたいと思っております。今後も、二階堂高等学校キャリアデザイン科におきましては、社会や時代の要請に即応した教育活動の創造に努めてまいります。 ２つ目は、教育職員を目指す障害のある学生への支援について、お尋ねでございます。
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
高等学校では２１.２人、全国平均は１６.９人と、いずれも全国平均を上回る傾向で推移しており、大変重篤な状況と感じています。 県は、平成２４年３月に、不登校支援のしるべを刊行し、不登校支援について取りまとめました。
市町村への支援について⑥辻堂海浜公園の津波避難対策について⑦老朽化している学校施設の修繕について⑧県立高校の未利用プールについて》 午後３時16分 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共89名 ○議長（しきだ博昭） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、南部の高等学校の生徒数減少への対応でございますけれども、奈良南高等学校には二級建築士の資格取得を目指す専攻科を、十津川高等学校には中高連携の新たな仕組みを、また、両校に総合学科を設け、多様な学びによる進路希望の実現を可能といたしております。加えて、県教育委員会では、本県で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に備え、スポーツ特別強化校の指定を現在検討いたしております。
このように、医療、福祉、教育等、制度のはざまに置かれ、不安を抱えながら生活してきた医療的ケア児とその家族にとって、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が令和３年９月に施行され、支援の充実に期待するところは大きいものと認識しています。
特に、観光地にある地域の避難所では、想定以上の避難者が訪れることが予想され、地域住民と観光客とでトラブルが起きてしまうこともあるかもしれません。 観光客の安全・安心を確保するためには、県はこれまで以上に、市町村、観光関連団体、民間事業者等との連携を進めていかなければなりません。
について④ケアリーバーの自立支援について⑤若年性認知症の理解促進と就労支援について⑥共生社会の実現に向けたメタバースの活用について⑦県立がんセンターにおける高度ながん医療の提供について⑧県営団地への子育て世帯の入居について⑨揚水発電所の意義を踏まえた今後の有効活用について⑩県立特別支援学校における医療的ケア児への支援について》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共97名 ○議長（しきだ博昭）